寄付について

寄付と課税減免について

納税に代えての直接支援、という発想
~現行制度下、個別救済としての寄付~

公益財団法人韓国教育財団から新発想のご提案です。
納税義務の一部を『在日同胞学生向けの、直接支援に代えて、果たす』という考え方はいかがでしょうか。
ご承知のように、納税とは、社会の構成員にとって最も大切な義務のひとつです。もちろん納税者の国籍を問いません。しかし国政はおろか地方自治においても選挙権を持たない私たちが、納税後のお金の使途について独自の意見を反映させるのは容易なことではありません。
そこで現行の法制度のもとで発想を転換してみました。私たち在日韓国人を取巻く歴史と制度の谷間から生じるひずみ、いわゆる『国籍条項』を個別に救済する道のひとつに寄付制度があるのだと、私たちは考えてみたのです。
意外と知られていませんが、寄付をした個人にも法人にも相応の課税減免の特典が認められている事実があります。少々短絡めきますが、納税の一部を寄付という形で実行する…、そんな方向に少しだけ考え方を切り替えると、日韓両国ひいては国際社会の将来を担う貴重な人材予備軍である在日の若者への直接的な支援も難しくありません。税の逃避ではなく当地社会への貢献が目的です。
定期的な会計監査はもちろんのこと、内閣府が「公益財団法人」というお墨付きを与え、さらには多くの理事や評議員のチェックのもとで公明正大かつガラス張りで運営される韓国教育財団を通じて、あなたの納税額の一部を、在日の若者向けの奨学金に変えて支給してみませんか。
奨学金原資をご寄付くださった場合、次のような計算式であなたの所得税が軽減されます。
当財団法人への寄付金のご支援については、寄付金控除という税制上の優遇措置があります。「公益財団法人」に対する寄付として、損金算入限度額と同額まで損金扱いとすることができるのです。

個人の場合

寄付金が2千円を超える場合、その超えた金額がその年の課税所得から控除され、所得税 が減額されます。

[ 所得金額-(寄付額-2,000円)] × 所得税率(注1) = 税額
(公益法人infomation抜粋)

注1 所得税の税率

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 40% 2,796,000円

所得税減額の自動計算フォーム
所得税減額の自動計算フォーム

寄付金

年間総所得金額

寄付行為による控除額

※所得税減額の自動計算フォームの金額は確定した金額ではありませんので、目安としてご参考ください。

減税の手続きは、寄付をされた翌年の確定申告期間に、韓国教育財団発行の「領収書」と「特定公益増進法人証明書(写)」を添えて、所轄の税務署に確定申告を通じて行います。減税の申告に必要な「領収書」および「特定公益増進法人証明書(写)」は、韓国教育財団への寄付金入金が確認され次第お送りいたします。

※確定申告の方法についてはお近くの税務署へお問い合わせ願います。

法人の場合

当財団法人に対する寄付金は、一般寄付金の損金算入限度額と別枠で、これと同額を限度として損金に算入できます。申告の際に、韓国教育財団が発行する「領収書」と「特定公益増進法人証明書(写)」必要となります。損金算入限度額の計算方法は次のとおりです。

損金算入限度額=(所得金額の6.25%+資本金等の額の0.375%)×1/2
(公益法人infomation抜粋)

損金算入限度額の自動計算フォーム

※所得税減額の自動計算フォームの金額は確定した金額ではありませんので、目安としてご参考ください。

※確定申告の方法についてはお近くの税務署へお問い合わせ願います。

損金算入限度額の自動計算フォーム

期末資本金額

期末資本積立金額

当期所得金額

事業年度月数

資本基準額

所得基準額

損金算入限度額

寄付口座
りそな銀行 麻布支店 当座0509769
公益財団法人韓国教育財団
(ザイ)カンコクキョウイクザイダン

手続き

①寄付金口座へ送金ください。
②choi2006@kref.or.jp へ送金日、金額、ご氏名、ご住所(郵便物の発送先)、
 領収書のご名義と住所をお知らせください。
 ※領収書は確定申告の際に必要となります
③入金が確認されましたら、当財団から確定申告に必要な書類をお届けいたします。

寄付に関するお問い合わせは choi2006@kref.or.jp までお願いいたします。